2020-07-22 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第11号
そこで、三年前、自民党において、わいせつ教師が教壇に立つことを防ぐために、教員免許管理システムの整備について議論し、予算を確保いたしました。 浅田局長にお尋ねいたします。 自民党が財務省にも働きかけて予算を獲得し、文科省に構築をお願いいたしました教員免許管理システムは、今、子供たちをわいせつ教師から守れているのでしょうか。
そこで、三年前、自民党において、わいせつ教師が教壇に立つことを防ぐために、教員免許管理システムの整備について議論し、予算を確保いたしました。 浅田局長にお尋ねいたします。 自民党が財務省にも働きかけて予算を獲得し、文科省に構築をお願いいたしました教員免許管理システムは、今、子供たちをわいせつ教師から守れているのでしょうか。
教員免許管理システムは、教員免許更新制の運用のために、免許管理者である四十七の都道府県教育委員会が共同で運営管理を行っているものです。教員免許状の種類、有効期間の満了日、授与の日、免許状所持者の氏名、本籍地、生年月日などの原簿情報をデータベース化して一元化するものですが、このシステムでは、例えばわいせつ行為など、懲戒免職となった具体的な理由などを確認できるものとはなっておりません。
平成二十八年度に教員免許管理システム開発費補助金約五千万円を支出をしております。 委託や補助金につきましては、公募を行うなど公正な手続により支出をされていると承知をしております。
（発言する者あり） 先ほど申し上げた個々の平成二十一年度からの文科省からのものに加えまして、各都道府県からの教員免許管理システム運営管理協議会運営経費が、これは各都道府県から受け取る分担金がありまして、これが加わったものの総計でございます。
平成二十八年度につきましては、教員免許管理システム運営管理協議会運営経費、これは各都道府県から受け取る分担金でございます。教員免許管理システム開発費補助金、文部科学省の公募事業による補助金でございます。免許更新制高度化のための調査研究事業、これも文部科学省の公募事業による委託であります。これが受取負担金等の中身でございます。
具体的には、平成二十八年度に免許更新制度高度化のための調査研究事業の委託費として約四百万円、文教協会が発刊する全国大学一覧等の書籍、雑誌の購入費として平成二十八年度約五百万円、補助金として、平成二十一年度に大学改革推進等補助金約五千万円、平成二十八年度に教員免許管理システム開発費補助金約五千万円を支出しており、委託費や補助金については公募を行うなど、公正な手続により支出をされていると承知をしております
それからさらに、これは平成十九年度の補正予算でやっておりますけれども、教員免許管理システム開発費補助金、すなわち、教員免許更新の実施に必要な情報を全国規模でネットワーク化するシステムの開発、これについて行っております。
本年度の補正予算に計上いたしております教員免許管理システムの開発、二十一億円でございますけれども、これは更新などの円滑な手続の実現を図っていくためのものでございまして、教員免許更新制の実施に必要な情報を全国規模でネットワーク化するシステムの開発や、また教員免許情報のデータベース化を行うための教員免許管理システムの開発に要する経費でございます。 〔理事水落敏栄君退席、委員長着席〕